企業は方針を持ち始めた
総務省白書では、日本企業の生成AI活用方針は約5割。関心はすでに市場化している。
これはLark側の標準サービス範囲を議論するものではありません。 パートナーがAI時代に顧客から選ばれ、新しいサービス収益を作るために必要な能力の話です。
日本市場では、AIへの関心と投資は急速に高まっています。 一方で、人材・業務設計・成果創出が追いついていないため、パートナーが伴走サービスを作れる余白があります。
総務省白書では、日本企業の生成AI活用方針は約5割。関心はすでに市場化している。
中小企業の生成AI活用方針は約34%。支援できるパートナーには入り込む余地がある。
IPAによると、日本企業ではDX推進人材が不足している割合が8割超。外部伴走の需要がある。
IDCは国内AI市場支出が2029年に6兆8,897億円へ、2025年比約2.9倍になると予測。
SaaSは、契約後に価値が決まります。 AI時代のパートナーに求められるのは、機能を説明することではなく、 業務設計・AI実装・定着改善をサービス商品として持つことです。
JCSA白書では、SaaSで最も効果のあったCS施策は 「導入後のオンボーディング」86.4%。契約よりも、使える状態へ持っていく力が価値になります。
JCSA WhitepaperMicrosoft Japanは、Copilot / Copilot StudioによるAI Agent構築・導入・活用を支援する 国内パートナーサービスを一覧化しています。
Microsoft Japan日本のサービス企業も、導入後のKPI設計、運用設計、成果創出、AI活用までを支援メニュー化。 「導入して終わり」ではなくなっています。
TIS SHIFTGoogle Cloudのパートナー制度も、カスタマージャーニー全体での貢献とAI活用を重視。 パートナーの専門性そのものが競争力になります。
Google Cloud Partner導入支援やトレーニングは最低限の土台です。 その上にAIで成果物を作る力を持ち、さらに顧客業務へ実装できるパートナーが収益機会を獲得できます。
導入、トレーニング、問い合わせ整理、基本運用。これは価値提供の入口です。
資料、画面、データ、demoを短時間で作る。これからの担当者が持つべき作業能力です。
業務診断、AIシナリオ、demo検証、実装支援、定着化を有償サービスに変える。
パートナーの価値は、機能説明ではなく「顧客が成果を出せる設計」を提供することです。 LarkとAIを使い、相談から実装・定着までをサービス商品にできます。
顧客の業務課題、改善余地、AIを入れるべき領域を特定する。
Docs / Wiki / Baseで正本、状態、判断基準を整え、活用の前提を作る。
AI活用シナリオをdemo化し、顧客が投資判断できる形にする。
Task / Base / Workflow / Approvalへ接続し、継続改善サービスへつなげる。
一部の管理職だけの話ではありません。現場の担当者自身が、 顧客ごとに考え、AIで試し、提案として形にできることがパートナーの競争力になります。
顧客の言葉から、AIで改善できる業務機会を見つける。
Docs、Wiki、Base、Workflow、Approvalを組み合わせて価値を設計する。
AI活用の仮説を作り、demoで「売れる提案」まで具体化する。
運用、教育、改善サイクルを作り、継続サービスへ広げる。
責任者だけの話ではありません。顧客に向き合うCSM / DCメンバーが、 業務を読み、AIで試し、実装まで動かせることが、AI時代のパートナーサービスの前提になります。
顧客の会話、業務フロー、権限、データの置き場から、AIで変えるべきポイントを整理できる。
説明を待つのではなく、Docs / Wiki / Base / WorkflowとAIを使い、顧客向けの見える形にできる。
設定、運用ルール、教育、QA、改善ログまでつなぎ、顧客が使い続けられる状態を作れる。
作ったdemoや改善案を、導入支援・AI活用支援・定着支援として言語化し、次の収益に接続できる。
これはLark側の標準サービスを増やす話ではありません。 AI時代に、パートナー様が顧客から選ばれ、収益機会を獲得するためのサービス能力の話です。
これからは、機能説明だけではなく、顧客業務を理解し、AI活用の仮説を作り、demoで具体化し、 実装・定着まで支援できるパートナーが価値を出せます。
そのためには、問い合わせ対応だけではなく、顧客業務を読み、AIでdemoを作り、 実装・定着まで動かせるCSM / DCメンバーを置くことが重要だと考えています。 Nexyz様として、今後この役割に合う人物像とアサインの形をすり合わせられればと思います。
AI時代に必要なのは、教わった機能を説明することではなく、 顧客業務を理解し、AIで動く形を作り、収益化できるサービスとして提供することです。